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任意売却

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任意売却は、住宅ローンの支払いが困難な場合の救済手段
住宅ローンの返済が困難になった場合、いずれご自宅(所有の不動産)が競売になってしまう事になります、競売にかけず債権者の合意を得て売却することを言います。

任意売却とは

住宅ローンなどの融資を受けている人と金融機関との合意に基づいて、融資の返済が困難になった不動産を処分する手続きです。
住宅など不動産を購入する時に、ほとんどの人は住宅ローンなどのお金を金融機関から借ります。金融機関は融資の担保として、購入した不動産に抵当権などを設定しますが、この不動産を売るときには抵当権などを解除(登記を抹消)してもらうことが必要です。
抵当権などを解除してもらうためには、融資金の残額を全て返済することが前提です。住宅ローンの残高よりも高く売れれば何ら問題ありませんが、残高を下回る金額でしか売れない時には全額返済出来ません。
このようなときに、金融機関など(債権者、抵当権者)の合意を得たうえで不動産を売り、返済しきれなかった債務を残したままで抵当権を解除してもらいます。これが任意売却です。

住宅ローンが返済できない場合

もし、あなたが何らかの事情で住宅ローンなどの借入金の返済が出来なくなった時、金融機関は最終的に担保不動産を差し押さえたうえで、不動産競売の申し立てをします。この競売によってあなたの不動産を処分される前に、金融機関に任意売却により処理を認めてもらい、一般の流通市場で買い手を探します。
この方法は、金融機関にとって『競売の時よりも、融資金の回収が多く見込める』というメリットがあります。その分、あなたは『売った後の残債の返済に柔軟に対応してもらえる』というメリットが生じます。話し合いによって、あなたの引っ越し費用などを手当てしてもらえることになります。

任意売却で大切なこと

『任意売却』という言葉通り、不動産競売のように強制的な処分ではありません。
しかし、返済が出来なくなってから何もしなければ、近いうちに競売なることは避けられません。任意売却で早めに処理するか、それとも条件の厳しい競売を待ち続けるか、大切なのはあなたの意志です。
担保不動産競売開始決定通知が届いてからでも、任意で物件を売ることは可能です。ただし、この競売開始決定通知を受け取ってしまった場合には時間との競争となります。そのまま放っておくとやがて、『入札期日』の通知が送られてきます。この『入札期日』が届いてから慌てて任意で売ろうとしても、理論的には可能ですが現実問題としては不可能だと考えるべきでしょう。

また、2007年10月以降は競売までのスピードが非常に早くなってきています。従来であれば、競売を申し立てられてから入札まで6~7ヶ月ほどかかるのが通例でした。しかし最近では競売の申し立てから3カ月後には入札となってしまうケースが増えてきています。
これはサービサー(保証会社など)の債権者が、不良債権の処理を早目にしようとするための処置です。

競売を申し立てられている場合

このような場合は、従来のように時間的余裕はなく、これから非常の厳しい状況とならざるを得ない状況です。さらに、競売は債権者にも金銭的な負担をかけますから、なるべく競売には持っていきたくないところでしょう。そのため、いったん競売の申し立てがされれば、かえってその取り下げに手こずることもあります。サービサーによっては、いったん競売になってしまった物件では容易に任意売却を認めなくなっております。
しかし、任意売却を認めてもらえない場合でも細いながら道は残っています。いずれにしても競売開始決定通知が届いたなら速やかに行動を起こして下さい。
任意売却は不動産業者の業務として行いますから、売買契約の成約に伴い成功報酬として仲介手数料(売買価格の3%+60,000円+消費税が上限)が必要となります。しかし、この仲介手数料は債権者が受け取る売買代金のなかから相殺されますので、所有者様からの持ち出し費用負担が必要になることはございません。
この仲介手数料は、所有者様と結ぶ専任媒介契約書のなかにも明記いたします。これ以外の手数料や報酬などの費用を所有者様に請求することもありません。

任意売却は時間との勝負になります。一刻でも早い対処をお勧めいたします。

任意売却にかかる費用はどれくらい?

「任意売却を専門業者に依頼すると、どれくらい仲介手数料がかかるんだろう……」
「初めは無料でも、話が進んだらお金を支払わなければならないのでは……」
こんな不安を抱いている方もご安心ください。
任意売却にかかる費用は、ご自身で用意していただく必要がありません。
任意売却が成立した場合、いわゆる仲介手数料などの諸費用は、弊社が金融機関(債権者)に「物件の売却金額から差し引いてよい」という承認を得ることで支払われます。
つまり、諸費用は相談者様の不動産の売却金額のなかから差し引かれることになるため、厳密に言うと相談者様の負担がゼロというわけではありませんが、別途支払っていただく必要がないのです。また、金融機関との交渉は弊社が代行するため、相談者様に面倒な手続きなどを行っていただくこともありません。
もちろん相談料や謝礼は一切不要です。万が一、任意売却ができなかった場合でも、相談料をご請求することはありません。
※ただし、各種証明書などの発行費用として、数千円を実費でご負担いただくことはありますので、あらかじめご了承ください。

任意売却の仕組み

※仲介手数料:売買価格の3%+60,000円+消費税が上限
また、これから任意売却を検討したい方に知っておいてほしいのは、「仲介業者によって売却金額などは変動する可能性がある」ということです。たとえば、金融機関との交渉次第では、諸費用のなかで引越し費用もまかなえる場合もあります。つまり、仲介業者が金融機関に対して必要経費であることを納得させられれば、その正当性が認められるのです。
日本アイセントは任意売却の仲介を専門としており、金融機関との交渉を有利に進められるノウハウによって豊富な成功事例を持っています。任意売却の業者選びでお悩みでしたら、ぜひ一度、弊社にご相談ください。

ご相談は無料です。
ご不安なお気持ちやお悩みをお話ください。
お電話でも、ご自宅へのご訪問でも
喜んでお受け致します。
※ご訪問に関しても
手数料や交通費など一切頂いておりません。

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